「脱・物理鍵」が開く新市場 DX支えるスマートロック

スマートフォンを使って解錠・施錠する「スマートロック(電子錠)」が日本に登場してから早6年。鍵システム開発のビットキー(東京・中央)によれば、「スマートロックという言葉の認知度は7割近くあるが、実際に運用している消費者は数%」(江尻祐樹最高経営責任者=CEO)という。そんなスマートロックが今、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の鍵として進化し始めている。

スマートロック事業を新たな収益の柱としてサービス開発を進めているのが大崎電気工業だ。同社は一般家庭や事業所などで電力消費量を測定する電力計の国内最大手。主力のスマートメーターは検針員が確認して回らなくても自動で検針し、遠隔で電力の接続や切断ができるのが特徴だ。

電気系事業は同社の売上高の90%以上を占めているが、大手電力会社が置き換えを進めていたスマートメーターの需要が一巡したこともあり、スマートロック事業の育成を急いでいる。その起点となる製品が、スマートメーターの技術を活用して2018年に開発されたスマートロックの「OPELO(オペロ)」だ。

この製品に鍵穴はない。多くのスマートロック製品がシリンダーやサムターン(解錠・施錠するためのつまみ)に機器を設置するのに対して、オペロは内部の錠ケースと直接つなげるように設置する。テンキー入力、スマホ、「Suica(スイカ)」などのICカードなどが物理鍵の代わりとなる。時間限定や1度きりしか使えないパスワードを生成することもでき、遠隔操作も可能だ。

「鍵にまつわる業務を全て省人化することを目的に開発した」。大崎電気で新事業推進室長を務める小野信之執行役員はこう語る。飲食店の開店・閉店時や不動産の賃貸物件の内覧など、鍵の管理や受け渡しを巡る業務は意外と多い。

不動産では借り手が変わればそのたびに鍵を交換する必要もある。民泊では予約・決済をウェブ上で済ませられたとしても、鍵の受け渡し時のみ対面する場合も多い。地域の集会所では当番制で物理鍵を管理することもある……。「DXを進めても鍵の管理には人手が必要で、それが業務改革を阻害している側面があった」(小野氏)

■決済・労務管理にも活用

同社は手始めにシェアオフィスの貸し借りや賃貸物件の内覧の省人化・無人化を事業化した。20年5月にはコロナ禍で訪日外国人が激減したことを受け、民泊物件をシェアオフィスとして転用する事業を、会議室シェアリング事業を手掛けるスペイシー(東京・千代田)と連携して開始。

20年6月には不動産関連システムのイタンジ(東京・港)の内見予約システムとオペロを連動させ、内見の無人・非対面を実現させた。これによって「内見のたびに店舗まで鍵を取りに帰ったりする非効率な業務が一掃された」(小野氏)という。賃貸物件や企業の営業所、大手私鉄の管理事務所など、すでに10万台が導入されており、1700万戸あるとされる賃貸物件で5年以内をめどにシェア10%の目標を立てている。

大崎電気が目指すのはスマートロックを使った決済・労務管理だ。例えば、賃貸物件を契約すればそれにひもづく電気・ガスといったインフラの契約手続きをワンストップで提供することを考えている。

もう一つは企業の従業員の労働実態や入退室などセキュリティーの管理だ。手書きのタイムカードはもちろんのこと、カードキーを使った労働時間管理であっても、入退館と勤務実態を把握する端末が別々にあれば、実際の労働時間を把握することは難しい。

スマートロックで入退館とタイムカードの機能を一体化させればシステム上の打刻時間と実際の打刻に差異が生まれない。インフラ・人材管理など各業界企業とも連携し、いずれも21年夏までの事業化を目標に開発を進めている。

不動産やオフィスではなく、車の鍵をスマート化することでシェアリングエコノミーに新たな風を吹き込もうとしているスタートアップ企業もある。車向けの後付けデジタルキーを開発するジゴワッツ(東京・中央)だ。

同社が展開するスマートロックシステム「バーチャルキー」はスマホのアプリで自動車の鍵を操作する。デジタルキーは10年代半ばから普及し始めた技術で、ホンダは20年10月に発売した電気自動車(EV)「ホンダe」でデジタルキーを採用した。

ジゴワッツが提供するバーチャルキーは「後付け型」が特徴だ。車両のドアを自動で解錠できる従来型のスマートキーを専用の車載器に組み込んだ上で、スマホと通信させてのドアの解錠・施錠や、エンジンを始動させるボタンの有効・無効化の操作を行う。

近年は、車に近づくだけで自動解錠するスマートキーの微弱電波を悪用する「リレーアタック」と呼ばれる窃盗の手口が横行している。これは離れた場所にある車とスマートキーの微弱電波を特殊な機器で増幅して中継し、解錠してエンジンをかけて盗む手口だ。バーチャルキーではこの手法は通用せず、別の方法で解錠できてもエンジンを始動できないため車を盗むことはかなわない。

「レンタカーやカーシェアリングの課題は鍵の受け渡しが必要なこと」とジゴワッツの柴田知輝代表は指摘する。バーチャルキーの利点は、シェアリングエコノミーの効率化を阻害していた「人同士の接触」を減らせる点にある。

バーチャルキーは、異なる企業間でデータを開放し合うAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を活用しており汎用性も高い。「Googleカレンダー」といったスケジュールアプリのほか社内のSNS(交流サイト)などでもバーチャルキーを生成できる。これらは鍵の紛失リスクや車両管理のための人員コストの削減につながる。

ガリバーなどを運営する中古車販売大手のIDOMは、20年9月に新たなローンサービスとして「ガリバースマートローン」を開始した。ローンの返済が遅れると、バーチャルキーによる鍵の開閉時に入金を催促するメッセージを表示し、何度も返済が遅れれば鍵を無効にして車を回収する仕組みだ。これによって従来はローンの審査に通りにくかった層も融資を受けられるようになるという。

バーチャルキーの導入は過去3年弱で累計200台にとどまるが、「乗り捨て可能なカーシェアリングの実証実験なども進んでおり、22年1月までに最低でも5000台まで導入が進む見込み」(ジゴワッツの柴田代表)という。

■「入り口」をプラットフォーム化

スマートキーを活用し集合住宅向けの配達業務のDX化を進める動きも加速している。ビットキーが19年に発売した集合住宅向けスマートロック「ビットロックゲート」は東急不動産やNTT都市開発など不動産大手のマンションなどを中心にこれまでに7700棟で導入実績がある。スマホを持っていればエントランスの自動ドアが開く仕組みだ。

ビットキーはこれを「置き配」の効率化へも生かす仕組みを開発している。運送会社の配達員にワンタイムパスワードを付与して、住人が不在でも玄関前に荷物を置けるようにする実証実験を楽天などと行っている。年内には大手電子商取引(EC)サイトとの協業も発表できる見通しで、「実現すれば家事代行や配送などの業務効率が格段に上がるだろう」(江尻CEO)と話す。

物件内の鍵の多くを「顔認証」にするマンションも増えている。不動産開発販売のプロパティエージェントは顔認証システムを全面導入した物件を21年1月以降、東京都内で建設し始めている。東京都北区の「クレイシアIDZ王子」では、専用アプリで個人情報と顔画像を登録すれば、マンション入り口だけでなく、宅配ボックスや駐車場、勝手口などが鍵無しで解錠できる。

「集合住宅全体で顔認証システムを導入したのは国内初」(新宮由久執行役員)。顔認証システムを導入したマンションを今後2年で約25棟建設する予定だ。このほか顔認証に決済機能を持たせる実証実験を都内の無人店舗で実施。将来的にはアプリの登録者の「顔」に決済システムも組み込んでいく公算だ。

DX化の波に乗り、単なる鍵としての機能を超えつつあるスマートロック。ビットキーの江尻CEOは今後について、「デリバリーアプリや配達業者を巻き込んだエントランスのプラットフォーム化が加速する」と予測する。「顔が財布や鍵になるようなプラットフォームを構築したい」(プロパティエージェントの新宮執行役員)といった声もある。

コロナ禍で「非接触」に関わる技術が求められる中、スマートロックは新たなプラットフォームビジネスに成長する可能性を秘めている。

(日経ビジネス 神田啓晴)

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